一方、父親は、いじめが起きた時の対応に外部の専門家の参加を義務づけたり、被害者の保護者の「知る権利」を担保したりすることを求めてきたが、具体的な文言は条文に盛り込まれなかった。「教師がいじめを発見できることが大前提となっている。教育現場からいじめをなくすことができるのかを徹底的に考え、現場でいじめを見逃さない、いじめから生徒を守るという意識改革が重要」と語った。

　同法成立のきっかけとなった大津市では、今年４月にいじめ防止条例が施行され、市長直轄の相談窓口「いじめ対策推進室」や、常設の第三者委員会を設置するなど独自のいじめ対策をスタートさせた。

　同推進室には４、５月で計５３件のいじめ関連の相談が寄せられた。深刻な事例については第三者委が調査・助言している。更に、いじめの疑いがある事案を把握して２４時間以内に市教委に伝える「いじめ対策担当教員」を市内の小中学校５３校に配置。４、５月に計１３１件の報告を受けた。ある市立中の担当教員は「教員が１人で問題を抱え込むのではなく、校内で連携して解決しようというオープンな雰囲気ができた。各教員の意識も高く、小さないじめの芽にもよく気付いてくれる」と話す。

　ただ、同推進室が把握するいじめや不登校などの相談のほぼ９割は保護者からで、子供本人からの相談はまだ少ないのが現状だ。１５日に同市であった市民フォーラムでは、ＮＰＯ法人マイペースプロジェクト（同市）の小梯泰明（こばしひろあき）理事長が「相談さえできない多くの子をどう救うかが課題だ」と、子供との信頼関係を築く難しさを指摘した。【水戸健一、石川勝義、村松洋】