夏の参院選を前に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡り、県内でも議論が白熱している。

　３０日に県農協政治連盟が、反ＴＰＰ参加を掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江氏（４７）の推薦を決めると、自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員が３１日に来県。米沢市内で農業関係者や地元議員ら約５０人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした。

　西川衆院議員はＴＰＰ交渉の実態が正確に把握されていないのが支持を得られない理由だとして「今後も農林関係の議員らが山形に入り、理解をえたい。聖域は守る」と話した。自民新人の大沼瑞穂氏（３４）の他、岸宏一参院議員、鈴木憲和衆院議員も顔をそろえた。

　◇みどり・舟山氏「地域にメリットない」

　一方、舟山氏は１日、山形市内で農協や教職員組合、医師会などが開いた反ＴＰＰの学習会に参加。約４００人を前に「米国では、日本は農産品を含めて関税撤廃を決断したと考えられている。安倍政権の説明とは異なる」と指摘。「ＴＰＰの参加交渉について正確な説明がされていない。ＴＰＰは、大きな企業だけがもうかる仕組み。地域にはメリットはない」と話した。【前田洋平】