大飯原発 新基準で安全性確認の現地調査

6月15日 12時39分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会は、来月施行される原発の新たな規制基準に基づいて安全性を確認するため、１５日、現地調査を行いました。

大飯原発の３号機、４号機を巡って、原子力規制委員会は、過酷な事故を防ぐ対策などを義務づける原発の新たな規制基準に基づいて、安全性の確認を４月から続けていて、運転の継続を認めるかどうかを今月下旬に判断する方針です。
１５日の現地調査では、規制委員会の更田豊志委員など２３人が大飯原発に入り、更田委員は冒頭、「現地で実物を見て、対応に当たる人と直接接し、新基準への適合を判断したい」と述べました。
これまでの確認作業では、まだ完成していない事故対応の拠点となる施設の代わりに停止中の１号機、２号機の会議室を利用するとした関西電力の計画や、周辺にある３つの活断層が連動する際の地震の評価が課題となっていましたが、規制委員会はいずれも、今月に入っておおむね了承しています。
更田委員は、１５日昼ごろから１号機、２号機の会議室を視察し、３号機、４号機との距離や放射線の対策を最終的に確認しました。
規制委員会は、大飯原発で続けている敷地内の活断層の調査については、安全性の確認とは別に進める方針です。
新たな規制基準は全国にある停止中の原発の運転再開の前提にもなっていて、規制委員会が大飯原発をどう判断するのか注目されます。