大飯原発運転継続 来月上旬までに判断へ

6月15日 19時12分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会は、原発の新たな規制基準に基づいて安全性を確認するための現地調査を行いました。
規制委員会の更田豊志委員は、「決定的に欠けているという印象は持たなかった」と述べたうえで、来月上旬までに大飯原発の運転継続を認めるかどうかを判断する考えを示しました。

運転中の大飯原発の３号機、４号機を巡って、原子力規制委員会は、深刻な事故を防ぐ対策などを義務づける原発の新たな規制基準に基づいて、安全性の確認を４月から続けていて、１５日の現地調査では、規制委員会の更田委員など２５人が大飯原発に入りました。
調査ではまず、事故対応の拠点として幹部社員３８人が指揮を執る、停止中の１号機、２号機の会議室を訪れ、１００平方メートルほどの広さに置かれた、原子炉の状態を示す端末などを視察しました。
続いて、原子炉に水を送るポンプや、電源を確保する発電機を動かす訓練も行われ、作業員に聞き取りながら調査しました。
これまでの確認作業では、まだ完成していない事故対応の拠点となる施設の代わりに利用する場所や、周辺にある３つの活断層が連動する際の地震の評価が焦点となっていましたが、規制委員会はいずれも今月に入っておおむね了承しています。
調査を終えた更田委員は、「決定的に欠けているという印象は持たなかった。会合をあと２回程度行うつもりだ」と述べたうえで、来月上旬までに大飯原発の運転継続を認めるかどうかを判断する考えを示しました。
また更田委員は、１号機、２号機の会議室について、「隣の中央制御室も使うことで対応は可能だ」と述べて、３号機、４号機の運転継続は、１号機、２号機の停止が前提になるという考えを示しました。
さらに更田委員は、「きょうの時点で、必要な対策がまだ整っておらず、予定という部分がいくつかあったのは事実だ」と述べ、改善すべき点が残されているという考えも示しました。
新たな規制基準は全国にある停止中の原発の運転再開の前提にもなっていて、規制委員会が大飯原発の運転継続を認めるかどうか注目されます。