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2013年6月21日(金)
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ヨウ素剤不足分年内に購入／県、9万錠調達済み
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−ＰＲ−
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原子力災害時に甲状腺被ばくのリスクを防ぐ安定ヨウ素剤の調達が、東北電力東通原発30キロ圏で進んでいない問題で、県健康福祉部の江浪武志部長は20日の県議会一般質問で、年内に不足分を調達する考えを示した。安藤晴美議員（共産）の質問に答えた。
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県はこれまで、東通原発10キロ圏で、甲状腺発がんのリスクが認められる40歳未満に相当する約6600人分のヨウ素剤を準備。一方、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の防災対策重点地域をこれまでの半径8〜10キロ圏から30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）に拡大した。
県は国の方針を受け、原則40歳未満との条件を撤廃し、東通原発30キロ圏の住民約7万3千人分のヨウ素剤を準備することを決定。今年3月までの調達を目指したが、入札が不調に終わり、全員分の調達ができなかった。国の方針を踏まえ、全国の原発立地自治体から注文が殺到したことが原因とみられる。
江浪部長は、入札を取りやめ、業者を通じて購入したヨウ素剤の数は9万錠−と説明。県医療薬務課によると、13歳以上の場合、4万5千人が1回に服用する量に相当するという。
ヨウ素剤は、国の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」で購入していることから、江浪部長は「不足分については、あらためて国に交付金の申請を行い、年内に購入できるよう準備を進めている」と話した。
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