|
2013年6月21日(金)
|
 |
 |
 |
高レベル廃棄物処分地選定で原発政策と並行議論／経産省小委
|
−ＰＲ−
|
経済産業省は20日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を議論する総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の小委員会を開いた。処分地選定問題は、政府が同調査会の総合部会で検討を進める原子力政策との関連性が深いため、双方を並行して議論していくことを決めた。
▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る
5月の同小委初会合では処分地選定問題について「将来的な原発比率が分からないと議論が進まない」「廃棄物の枠組みにとらわれない議論が必要」などの指摘があった。
20日の会合では「エネルギー政策全体の議論と並行して廃棄物問題の解決に向けた検討を進める」との事務局案が示され、増田寛也委員長（元総務相、野村総研顧問）は「総合部会と意見交換を重ね、常に全体のエネルギー政策を見ながら議論していきたい」と、取りまとめた。
このほか委員からは「地層処分方式に対する科学者の見解はさまざま。最後は政治判断しかない」「廃棄物発生量の上限を設けて、受け入れの可能性を高めるべきだ」などの意見が出た。
県外限定！！「東奥日報電子版」
パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます
購読のご案内、申し込みはこちら >>クリック
|
|
|
|
|
|