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農水生産額３割減　福島県、ＴＰＰ影響試算　原発事故前比

　福島県は２０日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、県内の農林水産業の生産額２６３９億円の３割近くに当たる７３８億円が減少するとの試算を明らかにした。
　政府が３月に発表した統一試算を基に、福島第１原発事故前の２０１０年の生産額から算出した。対象の１４品目中、最も減少額が大きかったのはコメで３９６億円。農産物全体では６９８億円が減る計算になった。
　生産額の減少に伴い、肥料や農機具の売り上げ、生産物の運送など地域経済に与える影響も３０３億円に上る。生産額と合わせて１０４１億円の影響が出るとしている。
　県農林企画課は「ＴＰＰの参加、不参加にかかわらず、持続的な農業の発展と原子力災害からの復興に影響のないよう政府にはお願いしたい」と求めた。

2013年06月21日金曜日

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