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「地層処分前提」に異論　高レベル廃棄物調査会小委

　原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分策を話し合う政府の「総合資源エネルギー調査会」総合部会の放射性廃棄物小委員会は２０日、経済産業省で第２回会合を開き、原子力政策全体との関係を考慮するため、上部機関の総合部会の議論を踏まえて検討を進める方針を決めた。
　小委員会は処分地選定の加速化を目的に５月、約３年半ぶりに再開したが、初会合の前回に続き委員から「従来の枠を超えて議論を尽くさないと解決しない」（伴英幸原子力資料情報室共同代表）「既にある計画を進めるつもりで考えるべきではない」（寿楽浩太東京電機大助教）など、現行の地層処分計画を前提とした検討への異論が相次いだ。
　「原子力政策全体との関係を整理しないと議論に入れない」（辰巳菊子日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問）など、年内に新たなエネルギー基本計画案を決める総合部会との兼ね合いを指摘する意見も目立った。委員長の増田寛也元総務相は「総合部会とのコミュニケーションの手法を考えたい」と述べた。
　会合で経産省資源エネルギー庁は使用済み燃料の再処理、直接処分でそれぞれ生じる廃棄物量や処分に必要な面積の試算結果を明らかにした＝表＝。全国の原発から出る使用済み燃料を年間８００トンとした場合、直接処分に比べ再処理は体積で４分の１以下、処分地面積で約３分の１にとどまるとした。

2013年06月21日金曜日

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