ＪＲ広島駅北口の再開発地区「二葉の里地区」の中心にある国有地の一般競争入札が20日実施され、世界的な家具専門店のイケア（スウェーデン）の進出が決まった。そのほか地元マンション開発会社と広島県歯科医師会も落札。若者を中心に人気の高い小売店の出店を機に駅周辺の集客力が高まり広島市中心部の再開発に弾みが付くほか、地元経済の活性化にもつながりそうだ。

　中国地域で最大の国有地売却案件だった二葉の里地区の入札は、広島駅周辺の活性化を左右する再開発事業の目玉として落札者に注目が集まっていた。今回の入札では１街区4300平方メートルをマンション開発の日本アイコム（広島市）が、２街区の約１万9000平方メートルをイケアの日本法人が、３街区の4900平方メートルを広島県歯科医師会が落札した。

　イケアは中四国に初出店。開業は2015年以降になる見通しだ。同社は家具と雑貨で約9000アイテムをそろえる。日本では千葉県や兵庫県などで６店を展開し、計画中を含めると広島は９カ所目になる。

　顧客の趣味や嗜好、利用場面に応じて自社の家具や雑貨を組み合わせた部屋を再現する、提案型の売り場が特徴。デザインも幅広く用意し、個性的な部屋を作りたい若者を中心に人気を集めている。昨年４月に福岡県内に開業した九州初の店舗は開業５カ月で150万人以上を集めた。

　世界的な大型専門店の進出に「競合は考えにくい。駅周辺の活性化につながり歓迎だ」（地元百貨店）との声が上がる。自治体関係者は「鉄道で広島県外からも誘客できたら」と期待する。

　日本アイコムは十数階建て、百数十戸の分譲マンションを開発する方針。中国財務局や広島市などが定めるガイドラインに沿って計画を詰め、早ければ来春にも着工・分譲開始を目指す。「交通の便が良く需要が見込める。地元企業として開発に参加したかった」（同社）という。１街区には県警広島東署の移転が決まっており、治安上の安心感も訴える。

　県歯科医師会は現在広島市中区にある会館を移す方針とみられる。

　中国財務局の高山昇管財部長は今回の落札について「それぞれ住宅、商業施設、医療関連という計画に沿った開発が期待できる」と話した。