【政策ウォッチ編・第29回】 2013年6月21日
朝日氏は、参考人発言の終わり近くで、戦後間もない時期の厚生省（当時）による貧困研究にも言及した。朝日氏によれば、当時すでに、「最低生存費」と「最低生活費」を区分しての研究が行われており、貧困の連鎖に関する指摘もなされていた。最低生存費の水準で生活している子育て世帯では、母親の知能が優れていても、子どもは十分に発達することができない。しかし、最低生活費の水準で生活している子育て世帯の場合、母親の知能が劣っていても、子どもには中程度の発達がみられたという。ちなみに当時、世帯の経済状態がそれ以上に良好であっても、子どもの発達に関しては大きな差はなかったそうだ。
子どもの生存を保障し、生育環境を良好にするためには、子どものいる世帯に現金を「バラマキ」すればいい。なぜ、それではいけないのだろうか？
生存権の保障を求めた
「朝日訴訟」とは何か
ここで、朝日氏が承継を試みた「朝日訴訟」について、簡単に説明しておきたい。1963年生まれの筆者が小学校・中学校に通っていた時期、社会科の教科書には、憲法第25条（生存権規定）と朝日訴訟に関する記述が必ずあった。1985年ごろを境に、学校教科書には記載されなくなっているようだが、貧困や社会保障に関心を向ける人々にとっては、現在も避けて通ることのできない重要な訴訟である。
原告の朝日茂氏は、1913年に生まれた。日中戦争に従軍し、肺結核に罹患して帰国した。その後は国立療養所で生涯を送り、1964年に亡くなった。
朝日茂氏の生涯を支えていたのは、生活保護制度であった。昭和21年に成立した生活保護法（旧法）、昭和24年の生活保護法（新法）には、長く続いた戦争による戦傷病・飢餓への対策という一面もあった。
1961年の生活保護基準策定まで、最低生活費は「マーケット・バスケット方式」によって算出されていた。
「その消費水準で暮らしている人々は、買い物に行くと、何をどれだけ購入するのか」
に注目した方法である。しかし、前ページで紹介した朝日健二氏の参考人発言によれば、そこで考慮された消費は、
「新しいパンツは1年に1枚、新しい肌着は2年に1枚」
といったもので、到底、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を実現したと言えるものではなかった。食についても、この事情は同様であった。
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