大阪市で「ごみ屋敷強制撤去」条例案　政令指定都市レベル初の動き

　住宅の敷地内にごみをため込む「ごみ屋敷」の解消を目指し、指導に従わない場合は強制撤去を可能にする条例案の骨子を大阪市がまとめたことが２０日、分かった。同様の条例は東京都荒川区と足立区、富山県立山町で制定されているが、政令指定都市レベルの規模での制定の動きは初めてとみられる。９月に開かれる次期市議会に提出する方針だ。

　大阪市は昨年１０月にプロジェクトチームを設置し、市内を調査。今年３月１日時点で、２４区中１５区で計７７軒のごみ屋敷を確認した。ごみ屋敷の定義は「悪臭や害虫が発生し、近隣住民の健康に影響を与えるなど生活環境を損なう状況にあること」を指す。居住者が「これはごみではない」と主張すれば行政は介入できないのが現状で、全国的な問題となっている。

　条例案骨子によると、住民からの通報や職員の巡回でごみ屋敷を認知した後、各区役所で対策会議を開き、解決に向け支援を行う。居住者が説得に応じない場合は、弁護士など第三者による審査会の答申を踏まえ改善を命令。それでも従わない場合は、行政代執行法に基づく強制撤去を可能にする。居住者に経済力がない場合、市が撤去費用を負担することも想定している。

　大阪市は２１日から条例案骨子について市民から意見を募る。これまで確認されていなかった“隠れごみ屋敷”が出てくることにもなりそうだが、担当者は「制定されれば抑止力になる」と話した。

（2013年6月21日06時02分  スポーツ報知）

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