【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は２０日、旧日本軍の従軍慰安婦の謝罪・補償問題に対処するため官民合同のタスクフォースを設立した。
タスクフォースは同部次官を団長に外交部、政府系の東北アジア歴史財団、「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」などの関係者、韓国挺身隊問題対策協議会と元慰安婦が共同生活する「ナヌムの家」の代表、歴史や国際法の専門家などで構成されている。
慰安婦問題の解決を目指して対応策を講じるとともに、証拠資料の確保や真相究明活動などを行う。