「鉄道サミット」名古屋で開催　市長が考え示す

　名古屋市議会の六月定例会は十九日、本会議を再開し、自民、減税日本ナゴヤ、公明、民主、新政会、共産の六会派が代表質問した。ＳＬの定期運行など「世界の鉄道の聖地」づくりを目指す河村たかし市長は、鉄道を利用した町おこしをしている自治体や鉄道ファンを集めた「鉄道サミット」を本年度中に開催する考えを示した。近藤徳久議員（減税日本ナゴヤ、東区）の質問に答えた。

　市は二月にあおなみ線で実施したＳＬの実験走行を受けて、鉄道を利用したまちづくりを検討する調査費として一千万円を計上。調査費を利用してサミットを実施する。

　市交通施設管理課の木下隆文課長は「鉄道ファンや事業者、自治体関係者を呼び、市民公開の場で意見交換する場を本年度中に持ちたい」とする。

　災害時に自力で避難できない高齢者や障害者などの要援護者の支援では、入倉憲二副市長は本年度中に、要援護者の名簿作成などの準備を進める考えを示した。伊神邦彦議員（自民、千種区）の質問に答えた。

　要援護者の住所、氏名などの情報収集は、個人情報保護の観点から自治会などへの提供が困難で、東日本大震災でも支援ができないなど問題となった。

　十七日に改正された災害対策基本法では、要援護者の名簿作成を市町村に義務付け、防災などの目的外利用を認め、消防や自治会などに対して本人同意に基づく名簿の提供などが法定化される。

　市防災企画課の難波伸治課長は「改正法の中身を精査する必要があるが、準備を進めたい」と語った。