社会人（建設業社員）としての基礎知識

新藤義孝総務相／全建に協力要請／被災自治体に社員派遣を20130621建設工業

　新藤義孝総務相は２０日、東京・八丁堀の全国建設業協会（全建）本部を訪れ、淺沼健一会長ら全建幹部に対し、東日本大震災の被災自治体で問題化している職員不足の解消に向けた人的支援を要請した。企業に在籍したまま被災自治体の任期付き職員になることができる新制度を使い、建設会社の技術者に自治体職員として復興事業に取り組んでもらいたい考え。淺沼会長は会員企業への制度周知を強化する方針を伝えた。

　新藤総務相が業界団体に人的支援を直接要請したのは、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、日本補償コンサルタント協会に続き５団体目。

　震災の被災自治体では、道路や漁港、下水道の復興事業のほか、高台移転事業、災害公営住宅などの設計、監督業務をこなせる職員が大幅に不足している状況。新藤総務相は「全国の自治体に呼び掛けて職員を派遣してもらっているが、特に土木・建築の技術者が足りていない。建設業界も人手不足で苦しんでいると聞いているが、何か工夫の余地がないか、知恵をお借りしたい」と淺沼会長らに要請した。これに対し淺沼会長は「被災自治体への人的支援については、既に会報などで会員企業に周知しているが、さらに呼び掛けていきたい。思いは大臣と同じ。一刻も早い復興にできる限り協力していく」と応じた。

　新藤総務相は面会後、記者団に対し、「被災地で工事を受注できる企業は忙しく、自治体に社員を派遣することは考えられないだろう」と指摘。被災地から離れた地域の建設会社社員やＯＢの派遣を想定していることを明らかにした。さらに「業界団体内には人材を派遣するための窓口を設置してもらいたい」とも話した。

自民／地元受注確保法案を国会に提出／１億円以下工事は市町村内本店業者に20130621建設工業

　自民党は２０日、「国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案」を国会に提出した。国や独立行政法人、特殊法人などが発注する予定価格１億円以下の工事については、「当該市町村に本店を有する地元建設業者」の受注機会増大に配慮するよう努力義務を課すのが主な内容。これにより、地域の建設業界の健全な発展と地域経済の活性化につなげるとしている。

　法案によると、地元建設業者の受注機会を増大させる基本方針を国が策定。各省庁が毎年度の契約実績を国土交通省に通知すると定めている。国交省は、地元業者の受注が増大するよう、各省庁に対して必要な措置を求めることができる。工事を受注した地元建設業者に対しては、下請契約や資機材の購入も地元事業者との間で行うよう求める。対象は国交省直轄をはじめとする国の工事が中心となるが、地方自治体発注工事についても国の施策に準じて地元業者の受注機会の増大を図るとしている。

　提出者には、法案を中心となってまとめた衛藤征士郎衆院議員のほか、高村正彦、石破茂、野田聖子、高市早苗、西村明宏の計６氏が名を連ねた。賛成者は６６人。

　法案提出後、衛藤氏は日刊建設工業新聞の取材に応じ、「疲弊した地元の建設業界を育成し、地域経済を活性化させたい。それによって兼業農家などの雇用の場も確保できるようになる。集中豪雨など異常気象に伴う災害発生時に支援拠点を構築することにもつながるだろう」と法案の狙いとメリットを指摘。今国会では継続審議扱いとし、７月の参院選後の臨時国会で成立させることに意欲を示した。施行日は１４年４月１日としている。衛藤氏は、地元大分県の建設業界幹部とも直接会って法案の内容を説明し、「皆さんに賛成していただいた」と述べた。法案提出は自民党単独となったが、「公明党も協力してもらえるようだ」とも話した。

国の科学技術政策−「次世代インフラ」が重点課題に／工程表で開発目標明示20130621建設工業

　国の科学技術政策全体の長期展望を示した「科学技術イノベーション総合戦略」が、今月６日の総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）で正式決定した。「世界に先駆けた次世代インフラの整備」を経済再生推進に向けた重点課題の一つに設定。インフラの維持管理・更新を効果的・効率的に進める技術を確立し、世界をリードする輸出産業としても発展させる方向を打ち出した。開発目標を明記した工程表も示されている。

　総合戦略は、安倍政権が進める経済政策の柱の一つ「成長戦略」や、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」（いずれも１４日に閣議決定）で、科学技術関連の記述のベースになった。政府は、総合科学技術会議の司令塔機能を予算と権限の両面から強化。予算要求の検討段階から省庁間の総合調整を同会議が主導し、重要課題には同会議が予算を配分したり、世界トップレベルの研究開発に集中投資したりする新たな仕組みを創設する方針だ。

　科学技術政策で重点的に取り組むのは、▽エネルギー開発▽健康長寿社会の実現▽次世代インフラの整備▽地域再生▽震災からの早期復興−の５点。このうち次世代インフラでは、「インフラの安全・安心の確保」や官民連携で推進する「レジリエントな防災・減災機能の強化」、さらに「次世代インフラの構築を通じた地域づくり・まちづくり」を重点的課題に設定。各課題に対応し、▽効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新▽自然災害に対する強靱（きょうじん）なインフラ▽高度交通システム▽次世代インフラ基盤−の実現に取り組む。

　インフラ維持管理・更新では、ロボットや非破壊探査・モニタリング技術を用いた自動・無人点検技術や、自己修復も可能な構造材料の耐久性向上技術などを実現するための工程を設定。点検・メンテナンスロボット関連産業について、２０３５年時点で約２０００億円の国内市場創出を目指すとした。自然災害に対する強靱なインフラを実現する取り組みでも同様に、災害対応ロボット関連産業で約３２００億円の市場を築くとしている。高度交通システムではＩＴＳ（高度道路交通システム）技術の高度化による交通渋滞の緩和に取り組む。２０年時点で１０年時に比べて交通渋滞を半減。交通事故死者数を１８年時点で２５００人以下に削減するとしている。

国交省／社会保険未加入対策で説明会／７月５日から全国１０ブロックで20130621建設工業

　国土交通省は、技能労働者の社会保険未加入対策に関する説明会を開催する。７月５日の北海道開発局を皮切りに、同３１日の関東地方整備局まで、全国１０ブロックで順次開催。９月ころから一斉に開始する保険加入に必要な法定福利費を内訳明示した標準見積書の提出など、対策の内容の周知を図る。適正な賃金水準の確保についても取り組み状況を説明する。説明会は、それぞれの開催日に時間を分けて地方自治体向けと建設業団体向けに行う。

　国交省は、官民で組織する社会保険未加入対策推進協議会に設けたワーキンググループで、下請企業から元請企業へ標準見積書の提出を９月をめどに一斉に始めることを申し合わせた。今回の説明会は、提出の一斉開始を円滑に進めるために、関係者の理解と協力を得る目的で開催。対策の内容や適切な賃金水準の確保など最近の建設産業行政の重要施策も伝える。

　地方整備局ごとに実施する説明会の事務局の連絡先、事前申し込み方法など詳細は、同省社会保険未加入対策ホームページや各整備局のホームページで近く公表する予定だ。

国交省／河川管理に官民ベテラン技術者活用へ／客観的な能力認定制度検討20130621建設工業

　国土交通省は、河川管理に豊富な経験を持つ官民のベテラン技術者を活用する検討を始めた。河道や堤防のように地域性の強い河川施設を適切に管理するには、ベテラン技術者の経験やノウハウが必要と判断。官民に存在するベテラン技術者の能力を客観的に証明できる資格や認定制度を新たにつくり、若手の育成や河川管理データの作成に関わってもらえるようにする。建設会社などに所属している技術者には、補修工事などに積極的に関与してもらえるような仕組みもつくる。

　今国会で成立した改正河川法では、河川管理施設などを良好な状態に保つよう維持・修繕に取り組むことを明記。６カ月以内に点検や維持・修繕の基準を政令で定め、最低限実施すべき点検の頻度や手法などを示すことになっている。法的に位置付けられた維持・修繕を的確に実施するために国交省が検討を始めたのが、ベテラン技術者の活用策。長年にわたって河川管理に従事してきた官公庁ＯＢや、管理業務を受託して河川構造などに精通した民間の技術者などを何らかの客観的な指標で評価できるようにする。

　評価を受けた技術者には、職員の減少で技術の伝承が思うように進んでいないといった課題を抱える自治体などの若手職員への研修を担当してもらうほか、点検作業に従事してもらうことも想定。維持・管理で必要とされる河川管理データを作成する際の助言役にもなってもらう考えだ。河川関係の業務や工事を建設コンサルタントや建設会社に発注する際、発注要件にベテラン技術者の有無を明記し、一定の役割を果たしてもらう仕組みも検討する。

　国交省が直轄で管理する河川の堤防は総延長１万３４００キロに達する。安全性を確保するには日常的な維持管理が重要になる。社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）が４月に太田昭宏国交相に提出した「安全を持続的に確保するための今後の河川管理のあり方」に関する答申では、管理技術を継承する人づくり、仕組みづくりのの必要性を指摘。「管理経験者」と呼ぶベテラン技術者の助言を得ながら管理に当たる体制整備を提案している。