三菱東京ＵＦＪ銀がＮＹ州に和解金2.5億ドル、イラン取引などで

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)(MTU.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、イランなど米経済制裁対象国に関連した取引で適切性を欠いた処理があったなどとして、和解金２億５０００万ドルを支払うことで米ニューヨーク州と合意した。

クオモ州知事の声明によると、三菱東京ＵＦＪ銀行は２００２年から０７年の間にイラン、スーダン、ミャンマーなど制裁対象国やその関連団体との間で、ニューヨーク州を通して２万８０００件、金額にして１０００億ドル相当の電子決済を行い、当局が制裁違反の取り締まりに用いる取引関連データを除外していた。

電子決済システムは制裁対象国に絡む取引を自動的に検知し、詳しい調査が行われる仕組みになっているが、三菱東京ＵＦＪ銀行は関連データを削除または省略する方法を従業員に文書で指示していたという。

同行は「イラン関連の米ドル建決済取引において適切性を欠いた事務処理があったなどとして、和解金２億５０００万ドルの支払いで合意した」とする声明を発表し、この件に関して当局に全面的に協力していると説明した。

また、今回の問題については同行が２００７年に自主的な社内調査を行い、その後、事務処理を改めるなど適切に対応するとともに、関係当局に結果を報告していたと明らかにした。

米国の経済制裁対応に関する同行の現状の内部管理態勢について、第三者機関に検証を委託することなどでも合意したとしている。

三菱ＵＦＪは昨年１２月、三菱東京ＵＦＪ銀行で米国の経済制裁規制に違反すると考えられる行為があったとして、米財務省（外国資産管理局）との間で和解金約８５７万ドルを支払うことで合意している。   続く...