【ワシントン共同】米国防総省は19日、オバマ大統領が示した新たな核戦力運用指針の概要を公表した。核兵器への依存を減らすため、通常兵器攻撃による代替計画の策定を進めると表明。戦時国際法の原則を核にも適用し「民間人や民間施設を意図的に標的にしない」と明記した。

　核運用指針の改定は２００２年以来で、冷戦終結後では３度目。オバマ氏が提唱した「核兵器なき世界」を目指すとすると同時に、核抑止力の維持も強調している。

　核兵器の使用について「極限の状況下で米国や同盟国の死活的な利益を守るためにのみ検討する」と規定。

　米国を取り巻く安全保障環境に関し、冷戦終結で世界的な核戦争の脅威は遠のいたものの、核テロによる攻撃の危険性は増大していると指摘。これに次ぐ差し迫った脅威としてイランや北朝鮮の核開発を挙げた。

　オバマ氏が配備済み戦略核の大幅な削減交渉を提案したロシアについては「もはや敵国ではない」とする一方、米国に匹敵する核戦力を保有する唯一の国家だとして安定した戦略バランスを維持する必要があるとした。