自民党は20日夕、参院選での公約を発表した。企業活動を支援するため設備投資減税を行い、法人税は「大胆な引き下げを実行する」と明記した。今後10年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質で平均２％程度を目標とし、成長戦略を実行に移すための産業競争力強化法（仮称）を制定することも盛り込んだ。

　主な政策は以下の通り。

◎経済政策

▽法人税の大胆な引き下げを実行

▽思い切った投資減税を行う

▽今後10年間の平均で名目ＧＤＰ成長率３％程度、実質ＧＤＰ２％程度の成長実現を目指す

▽産業競争力強化法（仮称）を制定

▽国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は赤字のＧＤＰ比を2015年度までに10年度比で半減させ、20年度までに黒字化

▽原子力発電所の安全性は原子力規制委員会の専門的判断に委ね、再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する

▽原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化

▽医療分野の研究開発の司令塔となる「日本版ＮＩＨ」を創設

◎農林水産業

▽「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、食料自給率・自給力の向上を図る

▽2020年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状4500億円）にする

◎雇用・公共事業

▽５年間で失業期間６カ月以上の人を２割減らす

▽2020年までに20歳から64歳までの就業率を80％（現在75％）にする

▽社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速など国土強靱（きょうじん）化を強力に推進

◎外交・防衛

▽環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）等の経済連携交渉は、守るべきものは守り国益にかなう最善の道を追求する

▽2018年までに貿易の自由貿易協定（ＦＴＡ）比率70％を目指す

▽米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を推進

◎政治・行政改革

▽参院の抜本的な選挙制度改革は2016年の参院選までに実現、衆院は比例定数を30削減し抜本的な変更の実現を目指す

▽省庁幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」を設置

▽道州制導入を目指す

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕