自民党は20日、参院選公約を発表した。昨年末の衆院選に続いて経済再生を前面に打ち出し「思い切った投資減税と法人税の大胆な引き下げの実行」を明記。今後10年間の平均で名目ＧＤＰ（国内総生産）３％程度の成長を目指すとした。原子力規制委員会が安全と判断した原発の再稼働に関し「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」とうたった。

　公約では安倍晋三首相が主導するアベノミクスを進める姿勢を強調。成長戦略を具体化する減税措置を盛った産業競争力強化法の制定や、国内立地企業の負担軽減、事業再編や創業への支援を掲げ、今後３年間で設備投資水準を2008年のリーマン・ショック前の70兆円に回復するとした。

　「経済再生と財政再建の両立」をうたい、財政健全化の目安となる国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）について対ＧＤＰ赤字を15年度までに10年度比で半減、20年度までに黒字化する目標を設定。財政規律にも配慮した。

　外交・安全保障では沖縄県の在日米軍普天間基地（宜野湾市）に関し、日米両政府の合意に基づき名護市辺野古への移設を明記した。経済連携では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国益にかなう最善の道を追求する」とし、2018年までに貿易の自由貿易協定（ＦＴＡ）比率を70％に引き上げるとした。

　憲法は、国防軍を設置する９条改正などを柱とする党憲法改正草案の内容を紹介し「広く国民の理解を得つつ憲法改正原案の国会提出を目指す」と主張。ただどの条項の改正に優先して取り組むかには触れなかった。

　衆院選挙制度改革では「１票の格差」を解消するための小選挙区定数の「０増５減」に加え、比例代表定数を30削減し、多様な民意をより反映できる制度の抜本的な変更の実現を目指すとした。

　自民党は全分野を網羅する総合政策集「Ｊファイル2013」も公約に合わせて発表した。