米国務省は19日、世界各国の人身売買や強制労働に関する年次報告書を発表した。政府の対応に改善が見られないとして、中国とロシアへの評価を制裁の対象となる４段階の最低ランクに格下げした。ただ、制裁の権限はオバマ大統領に委ねられているため、実際に発動する可能性は低いとみられる。
報告書は中国について、「一人っ子政策」が近隣諸国からの女性の人身売買の一因になっていると指摘。同国政府が「再教育」と称する強制労働を抑圧に利用しているとも批判している。
最低ランクにはこのほか、北朝鮮やシリアなどを引き続き指定した。中国やロシアは最低より１つ上の「監視リスト」に一定の年数以上とどまり、大きな改善が見られなかったとして、自動的に格下げとなった。
日本は昨年に続き主要７カ国で唯一、上から２番目の「対策不十分」だった。アジア諸国などからの人身売買の目的地・中継地になっていると指摘。「援助交際」にも言及し、日本人の少女売春を助長しているとした。（ワシントン＝芦塚智子）
オバマ、ロシア、米国務省、中国、人身売買
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