［できごと］大阪都構想ピンチ！政令市強化の答申、大阪内外に包囲網＋（1/3ページ）（2013.6.20 08:00）

　橋下徹大阪市長らが掲げる大阪都構想が、険しい道のりにさらされている。市長らが移行目標とする平成２７年４月まで２年を切ったが、大阪では自民や民主、共産各党の猛烈な反発に遭い、なかなか制度設計が進まない。一方、首相の諮問機関である第３０次地方制度調査会がまとめた答申では、大阪都の方向性と相反する政令市の権限強化につながる提言が出された。市長らは大阪内外からの“包囲網”を打破できるのか。

見えぬ道筋

　「自民党の対案が出てくれば、都構想が住民にとってどれだけすばらしいものかがはっきり分かる」。大阪都の制度設計などについて、橋下市長や松井一郎大阪府知事、府市議の代表者らが話し合う５月３１日の法定協議会後、橋下市長は記者団を前に、いらだち交じりに語った。

　協議会では、自民市議が「大阪市が現在の２４区へ権限移譲すれば、地域分権は可能だ」と「都市内分権」の考え方を提起し、対案を出す構えをみせた。橋下市長は「政令市の都市内分権は、今僕がやっている公募区長が限界。そこまでは今やっている」と強調した。

　橋下市長らが二重行政の解消や大阪浮揚の「切り札」と位置づける大阪都構想。しかし、都構想が「問題解決の方策にはならない」とする自民市議らの反発は根強い。橋下市長はこれまで、難題となる特別区の区割りについて４案を示したが、絞り込みの議論は進んでいない。来年６月ごろには都と各区の税源配分などを含めた全体の設計図をまとめる方針だが、先行きは不透明だ。