焼却灰など福島で集約 厳しい

6月20日 17時46分

放射性物質を含む焼却灰などを、発生した県ごとに処理するとした国の方針に対し、一部の自治体から「福島県で処理すべき」という意見が相次いでいることを受けて、環境省の井上副大臣は福島県には受け入れる余裕がないことを確認したとして、関係する自治体にこれまでの方針への理解を求めていく考えを示しました。

一定の濃度を超える放射性物質を含む草木や下水汚泥の焼却灰などの「指定廃棄物」について、環境省は栃木、茨城、千葉、群馬、宮城の５つの県では、発生した県ごとに最終処分場を建設して処理する方針ですが、一部の自治体からは「福島県で集約して処理すべきだ」などと反発する意見が相次いでいます。
環境省の井上副大臣は２０日の会見で、今週、福島県に他県の指定廃棄物を受け入れられるか確認したところ、「福島ではほかにも処理に見通しがたっていない廃棄物があり、極めて厳しい状況だ」として、受け入れる余裕がないという回答があったことを明らかにしました。
井上副大臣は「発生した県ごとの処理を拒む意見が出続ければ、話は進まない。指定廃棄物の保管は各地でひっ迫している状況で、早く処理を進めなければならず、各市町村長から賢明な判断や意見が出ることを信じている」と述べて、関係する自治体にこれまでの方針への理解を求めていく考えを示しました。