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定住外国人の日本の国公立大学教授任用への道を切り開いた「在日韓国朝鮮人大学教員懇談会」（大学教員懇）が8月20日付で組織再編した。現在、新会員の登録と旧会員の再登録を呼びかけている。対象としているのは在日同胞の4年生大学専任教員とその退職者。 新会長には徐龍達さん（桃山学院大学名誉教授）、事務局長には高龍秀さん（甲南大学経済学部教授）が就任、名称も「在日韓朝鮮大学人協会」と改めた。今年度内には「呼びかけ人」を組織し、外国人教員任用法成立30周年記念シンポジウムを開催することにしている。 同教員懇は10年に鄭早苗会長（当時）が死去してから休眠状態だった。今春から旧役員ら有志が集い、再出発に向けた話し合いを重ねてきた。高事務局長は、「韓国と日本の関係が緊迫しているいま、在日の立場から専門的、かつ冷静な声を上げ、いい関係づくりに貢献していきたい」と話している。 組織の前身は徐さんを中心に在日の大学専任教員が集まって72年10月28日に結成した「ムグンファ会」。74年に大学教員懇と改称し、国公立大学で原則、助教授どまりだった定住外国人の任用改善を働きかけてきた。文部科学省の11年末現在の統計によれば、国公立大学（特殊法人）の外国人教員数は2397人、私立大学を合算すると6807人に達している。 事務局は甲南大学経済学部高龍秀研究室気付（��078・431・4341） （2012.9.19 民団新聞）
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