安倍晋三首相とブラジルのルセフ大統領による27日の東京での首脳会談で、ブラジルへの原発輸出など原子力協力の推進で合意する見通しとなった。ブラジルでは原発を増やしており、日本からの輸出の前提となる原子力協定締結へ交渉が進みそうだ。
ブラジルでは電力の大半を水力に頼るが、停電や森林破壊の問題を抱える。経済発展に欠かせない電力の安定供給のため、供給源の多角化を進めている。日本とは原子力協定締結のための公式協議を2011年2月に初めて開催した。ただ、東日本大震災が直後に起きた影響もあり、その後開かれていない。
安倍政権はブラジルを原発輸出の面でも重視。5月に訪問した茂木敏充経済産業相はロバン鉱業・エネルギー相との会談で原発計画への協力姿勢を強調し、ロバン氏は「日本の技術を活用したい」と応じた。首脳会談でもこうした連携を確認するとみられる。
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朝日新聞官邸クラブ