日本独自の会計基準を策定へ

6月20日 5時47分

金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。

金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。
これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。
そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。
これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。
日本独自の内容としては、買収によって傘下に収めた企業の価値が毎年目減りしていくとみなす、いわゆる「のれん代」の会計処理を盛り込むことなどが検討される見通しです。
金融庁は新しい基準の利用を企業などに呼びかけることにしていますが、専門家の間からは、会計基準の数が増えると企業や投資家が混乱しかねないという指摘も出ています。