重大ないじめ事案が発生した場合に学校から文部科学省や自治体への報告を義務付ける「いじめ防止対策推進法案」は20日午後の衆院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決され、衆院を通過する。26日の国会会期末までに参院で可決、成立する見通しだ。
法案は報告義務付けのほか(1)重大ないじめがあった際に教育委員会や学校の下に組織を設けて事実関係を調査(2)いじめ調査に関し、被害者側へ適切に情報提供(3)インターネットを利用したいじめへの対策推進――を盛り込んだ。
2011年の大津市の中２男子自殺を受けた法案。亡くなった男子生徒の父親は、いじめが起きた際に外部有識者による調査や検証を義務付ける内容を求めていた。
自公両党と、民主、生活、社民３党はそれぞれいじめ防止法案を提出。各党協議を経て、日本維新の会、みんなの党も賛同して与野党６党で一本化を図り、共同提出した。社民党は修正案に賛同しなかった。〔共同〕
いじめ
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