経済産業省と公正取引委員会は、メーカーが小売店に販売価格を指定することを容認する検討に入った。従来は価格競争を促すために価格指定を一律に禁止していたが、流通業界の交渉力向上を背景に欧米のように条件付きで認める。販売競争による値崩れが緩和されれば、メーカーは収益改善で新商品開発を進めやすくなる一方、消費者の反発を招く恐れもある。
経産省と公取委は1991年以来、22年ぶりに独禁法の運用指針を見直す…
小売店、メーカー、公正取引委員会、経産省
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