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福島県畜連が解散へ　原発事故や風評被害影響

　福島県畜産農協連合会は１９日までに、福島第１原発事故で肉牛市場が閉鎖に追い込まれて経営に打撃を受けたとして、解散することを決めた。２１日の総会で決議する。

　連合会は県内畜産農家の属する石川郡、双葉、東白養（塙町）、いわきの４畜産農協でつくる。富岡、石川両町で肉牛の競りをする市場を経営していた。
　原発事故で富岡町の市場は立ち入り禁止区域に指定されて休業し、石川町の市場も取扱量の減少で３月に閉鎖した。風評被害で子牛の価格が下がったほか、稲わら飼料の放射能汚染で輸入飼料に切り替えてコストがかさみ、畜産農家の経営が厳しくなったことも理由に挙げている。
　市場閉鎖後、肉牛は全農福島の営む県家畜市場（本宮市）に一本化して出荷している。石川郡、東白養、いわきの３畜産農協は地区農協と合併したり、業務を移管したりした。双葉畜産農協は避難区域を所管し、東京電力への損害賠償請求事務を担う組織として残す。
　福島県は全国１０位の子牛出荷頭数を誇る畜産県。連合会の所属農家も原発事故前の２０１０年度は約１３７０戸あったが、事故後は３分の２以下の約８７０戸に減った。双葉畜産農協は約３５０戸からゼロになった。
　連合会の渡辺一雄会長（７５）は「廃業を決めた畜産農家が多く、断腸の思いで解散を決めた。原発事故さえなければ市場を閉じることもなく、悔しい思いだ」と話している。

2013年06月20日木曜日

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