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2013年6月19日(水)
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弘大が浪江町役場に復興支援室
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−ＰＲ−
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弘前大学（佐藤敬学長）は7月1日から、放射線問題の早期解決を目指して連携協定を結んでいる福島県浪江町の役場内に、「弘前大学浪江町復興支援室」を設置する。大学の支援活動の拠点を設け、町との連絡・調整を密に行えるよう体制を整える。
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浪江町は、東京電力福島第1原発事故を受け、全町民約2万2千人が福島県内外に避難している。弘大は2011年9月に同町と協定を結び、健康相談や染色体解析など町民の安心・安全のための支援や、植物を使った除染の実証実験、放射線による環境への影響調査などを行っている。
同大による支援活動を発展させるため、現地に窓口を設けることで大学と町の意向が一致し、支援室の設置が決まった。同大の教員らが現地に入る際の通行許可手続きを取ったり、町の要望を大学側に伝える。同県二本松市にある浪江町役場二本松事務所の一角を使用。開設時は町職員1人が常駐し、夏以降に同大が事務職員1人を現地採用する。
同大は今後、被ばく医療総合研究所や大学院保健学研究科などの教員らが現地に出向き、住民を対象に放射線に関する相談会や講演会を行うほか、町職員らを対象に講義を行い、放射線の正しい知識を伝えられる人材育成に取り組む。住民のストレスに関する健康調査も計画している。
支援室を所管する被ばく医療総合研究所は「町民が安心して暮らし、早く町に帰還できるよう手助けしていきたい」としている。
7月1日の開設日は、同町の馬場有町長や佐藤学長ら関係者が出席して式典を行う。
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