ＦＯＭＣ声明（全文）：債券購入を継続－景気リスクは低下

　　６月19日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19日に発表した声明は以下の通り。　

５月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動は緩やかに拡大していることが示唆された。雇用市場の状況は、どちらかといえばここ数カ月に一段の改善が見られたが、失業率はなお高い水準にある。家計支出と企業設備投資は増加し、住宅セクターは力強さを増した。だが財政政策が経済成長を抑制しつつある。インフレは、一時的な影響も反映し委員会の中長期的な目標を下回る水準で推移しているが、中長期におけるインフレ期待は引き続き安定している。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和により、経済成長が緩やかなペースで続き、失業率は委員会が二大責務と一致すると判断する水準に徐々に低下すると見込んでいる。委員会は、景気と労働市場の見通しに対する下振れリスクが（昨年）秋以降小さくなってきたと認識している。委員会はまた、インフレが中期的に、目標とする２％もしくはそれを下回る水準で推移する可能性が高いとみている。

より力強い経済回復を支援し、インフレを当面、二大責務に最も合致した水準に維持する一助として、委員会は政府支援機関の住宅ローン担保証券を毎月400億ドル、期間が長めの米財務省証券を毎月450億ドルのペースで引き続き追加購入する。また政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。総合すると、こうした政策は長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるだろう。

委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視していく。委員会は、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、米国債および政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続けるほか、必要に応じて他の政策手段も導入する。労働市場やインフレの見通し変化に応じ、適切な政策緩和を維持するため委員会には資産購入ペースを加速あるいは減速させる用意がある。資産購入の規模やペース、構成の判断に当たっては、委員会は引き続き、購入によって見込まれる効果とコスト、ならびに委員会の経済目標達成に向けた進展の度合いを適切に考慮する。

最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会は資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になると想定している。具体的には、委員会はこの日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０％から0.25％のレンジで据え置くことを決定した。ＦＦ金利のこの異例な低水準のレンジは少なくとも、失業率が6.5％を上回り、向こう１－２年のインフレ率予測値が、委員会の中長期的な目標である２％を0.5ポイントを超えて上回らず、中長期におけるインフレ期待がしっかりと抑制される限り適切になると現在想定している。非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する期間の決定に当たっては、委員会は労働市場の状況を示すさらなる指標、インフレ圧力やインフレ期待を示す指標、金融情勢を表すデータといった他の情報も考慮する。委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および２％のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。

このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、デューク理事、エバンス総裁、パウエル理事、ラスキン理事、ローゼングレン総裁、スタイン理事、タルーロ理事、イエレンＦＲＢ副議長が賛成した。反対票を投じたのはブラード総裁とジョージ総裁。ブラード総裁は、ここ最近の低いインフレ指標を踏まえ、委員会はインフレ目標を堅持する意欲をより強く示すべきだと主張。またジョージ総裁は、大規模な金融緩和の継続で将来的に経済と金融に不均衡が生じるリスクを高めるほか、今後時とともに長期のインフレ期待を引き上げる要因になりかねないとの懸念を示した。

原題：Federal Open Market Committee June 19 Statement: Full Text（抜粋）

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更新日時: 2013/06/20 04:22 JST