社説

　世界の難題をショーケースに並べてみせた。でも、その処方箋（せん）は示せなかった。

　英国・北アイルランドであった主要国首脳会議（Ｇ８サミット）である。今年も指導者らの頭を悩ませたのは、グローバル化とどう向きあうかだった。

　議長国である英国は、多国籍企業による「税逃れ」を提起した。その具体策は、銀行口座の情報交換をめぐるルールづくりの促進などにとどまった。

　貿易や投資の自由化では、日本が７月に加わる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を含め、米欧日の３極間などの自由化交渉を進めることをうたった。

　これまで旗振り役だった世界貿易機関（ＷＴＯ）が先進国と新興国の対立などで行き詰まっているため、地域間協定に力を入れるしかない。そんな現状を追認したにすぎない。

　政治面の焦点だったシリア問題では、米欧は化学兵器を使ったとしてアサド政権の退陣を求め、ロシアは抵抗した。

　その対立軸は、主要国が人権を盾に他国に干渉することを認めるかどうかの是非であり、論争の出口は見えない。

　Ｇ８の存在意義が問われて久しい。とりわけ０８年のリーマン・ショック以降、その傾向に拍車がかかった。経済でも政治でも、新興国の比重が増し、旧来の先進国だけで世界の潮流を決められる時代ではなくなった。

　だとしても、単に課題を毎年大々的に提示することだけが、Ｇ８の役回りと割り切っていいはずはない。

　グローバル経済が生みだすひずみ、勃興する中国と周辺国とのあつれきやトルコの混乱、アフリカの不安定さ……。世界を見渡せば、力は陰ったとしても、Ｇ８以外に世界共通の議題設定や指針の提案ができる存在は少ない。

　国際ＮＧＯや財界会合など、国の枠組みを超えたフォーラムは近年多く育った。金融危機後は新たに２０カ国・地域に広げた首脳会合の枠組みもできた。

　だが、参加国が多様すぎるとかえって論議が進まない限界も浮かぶ。地球規模の安定をめぐる構想力と実行力を兼ね備えているのは、主要国の対話の場としてのＧ８と、国連であることは間違いない。

　今回、ささやかな試みもあった。税逃れの論議では、多国籍企業が活動しながら大した税収が得られないアフリカの首脳も招かれた。先進国の財政問題と南北問題を融合させる新たな取りくみとして注目される。

　先進国クラブ自体も、変化を迫られている。

　広島、長崎で被爆して病気になったのに、国はなぜ原爆症と認めないのか。全国の被爆者が制度改正を求め、集団訴訟に踏み切ったのは１０年前だった。

　行政訴訟としては異例なことに、国は連敗を続けた。政府は０８年に認定基準を大幅に緩め、０９年には日本原水爆被害者団体協議会（被団協）との間で集団訴訟の終結に合意した。

　だが問題は今も解決していない。１０年度から昨年末までに７５３６人の申請が却下された。ほぼ３人に１人しか認定されない状況だ。原爆投下後に被爆地を歩いた「入市被爆者」らへの壁が特に厚い。

　入市被爆は浴びた放射線量がごく少ないというのが学界の通説だ。審査する国の専門家会議が、病気との関係性は低いと判断しているとみられる。

　抜本解決に向け、被団協は昨年１月、制度改正案をまとめた。線量にこだわらず、約２１万人の被爆者全員に月３万円程度の手当を支給▽原爆症になった場合は病気の重さに応じて手当を加算、との内容だ。

　専門家会議での審査はやめ、どう加算するかは医師の診断書と意見書によって判断できるようにする、としている。

　線量が多いほど病気の危険性は高まるとの疫学データにこだわる国の姿勢が、入市被爆者らの認定の壁を厚くしてきた。一連の訴訟では、こうした姿勢が「救済を目的とした被爆者援護法の趣旨に沿わない」と裁判所に再三批判されてきた。

　被団協案は法の趣旨からも合理的といえる。国はこの案を軸に早期決着を図るべきだ。

　厚生労働省が制度見直しのため、３年前に設置した有識者検討会では、被団協案に難色を示す空気が強い。

　原爆症と認める病気の種類を増やしたり、可能性が否定できない人には一定の手当を支給したりする代案が出ているが、抜本解決にはなるまい。

　厚労省内には、被団協案を採用すれば、年１４００億円程度の被爆者関連予算が膨らむのでは、という懸念もある。

　財源では工夫できる余地はある。原爆症と認定されると、重いがんでも軽い白内障でも、月１３万円超が一律に支給される。この制度には、被爆者の間でも疑問の声がある。

　被爆者全員を対象とすることを前提に、病気の重さや回復後のケアの必要性に応じた加算額を適切に決めれば、予算が極端に増えることはないだろう。

　被爆者の高齢化が進み、今や平均年齢は７８歳だ。今決断しないでいつ決断するのか。