日本サッカー協会は18日の理事会で、外国籍選手を６人以上登録している準加盟チームに対し、全国社会人や全日本少年などの全国大会への参加を４月から認めると決めた。韓日共催の2002年ワールドカップ（Ｗ杯）を控え、在日同胞などの外国籍チームに全国大会への門戸を開いた。
これまで準加盟チームには都道府県レベルの大会までしか参加を認めていなかったが、全日本ユースのＵ−18（18歳以下）Ｕ−15（15歳以下）両選手権への参加のほか、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）昇格の道も開いた。
しかし、天皇杯全日本選手権、全日本大学選手権は「時期尚早」として見送られた。
準加盟チームは現在99チームで、うち94が在日同胞のチーム。
日本サッカー協会の森健児専務理事は「2002年Ｗ杯で日本と韓国が協力していこうという環境が進んでいることも背景にある」と説明した。
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「Ｊリーグ」の「在日枠」は「１」のまま
ただ、Ｊリーグについては、日本で生まれ育った在日同胞も原則として外国人選手扱いだ。
唯一、日本の一条校卒業生の外国籍選手について日本人選手と同じ扱いとなる「在日枠」がある。プロ野球ではこの人数枠に制限がないが、Ｊリーグではわずか「１」しかない。
昨年末に「日本で活躍の場が制限されているなら韓国での舞台に挑戦しよう」と、在日大韓蹴球団を結成させた在日本大韓蹴球協会の宋一烈会長は、「今回の門戸開放については一定の評価をするが、将来、プロをめざす在日同胞の子たちにとって、『在日枠』がわずか『１』のままでは、何の解決にもならない。一日も早い配慮を望みたい」と指摘している。
（2001.01.24 民団新聞）
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