大阪市の橋下徹市長は18日の定例記者会見で、市民や事業者に対し、猛暑だった2010年夏と比べて9%減を目安に今夏(7月1日〜9月30日)の節電を呼び掛けた。
市環境局によると、今夏の関西電力管内では猛暑になった場合でも定着した節電などにより、瞬間的な電力需要の変動に必要とされる予備率3%を確保できる見通し。
ただ火力発電所の運転状況によっては、需給状況の逼迫(ひっぱく)も懸念されるという。
市の節電呼び掛けは、関西広域連合が4月25日に決定した数値目標を受けたもので、同連合は電力需給の安定化のために数値目標が必要と判断。公共施設や商業施設の利用料の値引きなどで、昼間の外出を促す「家族でお出かけ節電キャンペーン」を実施する。大阪市内でも美術館や博物館、プールなど市の施設95カ所が協力を予定している。
橋下市長は「電力消費の多い日中に家族そろって出掛け、家の中の電力消費を抑えてもらえれば、かなり節電効果も高まる」と呼び掛けていた。
大阪市は同期間中、2010年度に比べ15%以上の節電に取り組む。本庁舎で照明や空調の使用時間の短縮などを中心に18%(昨年実績22・5%)、市営地下鉄でホームの駅名表示板消灯や駅冷房の設定温度の変更などで10%(同13・4%)。上水道は6%(同11・7%)、下水道4・3%(同3・5%)を掲げるとともに、電力使用のピーク時を避けて処理を行う。
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