平成25年4月8日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人　日本女子プロ将棋協会

　先ごろ発表された第35期霧島酒造杯女流王将戦の予選組合せで、
当協会所属棋士のうち石橋幸緒四段と渡部愛3級の2名が排除されました。

　日本古来の文化振興を標榜する公益社団法人日本将棋連盟（以下、「連盟」とする）が、
同業の公益法人である当協会に対して、永くに渡り陰湿ないじめ・業務妨害行為を
繰り返していることは、プロ棋士をはじめスポンサーや報道機関関係者を含めて
将棋界に接点のある多くの関係者は認識していることと思われます。

　両団体共に、世間一般からは文化普及団体との認識を持たれています。
　しかしながら、実態として「男性主体の歴史ある大組織」（年間事業費約26億円＊平成23年度正味財産増減計算書参照）が「女性のみの新参小組織」（年間事業費約0.2億円＊平成24年度正味財産増減計算書参照。その差130倍）を潰すための
「公益事業活動への暴力・パワーハラスメント行為」が繰り返し行われているのです。

　すでに報道されている女子柔道界の暴力・パワーハラスメント問題は、
肉体的暴力と選考差別等が主な問題ですが、本質的には歴史的に伝統文化を継承してきた
古典的伝統社会特有の共通した問題であり、女子将棋界の問題も同種の事象である
ということを、是非とも国民の皆さんに認識して頂きたく本稿を記します。

　永く男性主体で運営されてきた連盟から、女性ばかり僅か十数名で
6年前に分離・独立した法人が、現在の公益社団法人日本女子プロ将棋協会です。
　この小さな団体は、内閣府から公益認定を受け、
前公益認定等委員会委員長池田守男氏の言によれば
「民による公益活動並びに事業規模の大小に関わらない公益活動の重要性」の認識の下、
当協会のような運営規模の小さな弱小法人でも全国規模で活動出来ることを実証しています。
　
　本件に於ける表面事象は、去る1月のマイナビ女子オープン準決勝戦の前日に当協会所属棋士・石橋幸緒四段が対局断念を発表したことに連盟が反応したことによるものです。
　しかし本質と実態はその1局の対局の問題ではありません。
過去からの業務妨害行為、名誉棄損行為、強要、脅迫、自治権侵害等、数え切れないほどの
連盟側の不当行為があったうえで、苦渋の決断として先般の事象発生があるのです。
　結果として、現在に至ってもファンの皆様には大変なご心配をお掛けしておりますことを、
申し訳ないと同時に大変心苦しく思っております。
　しかしながら、当協会として、この事態に至った連盟の数々の不当行為を容認することはできません。
　
　過去から現在も協会は抗議して参りました。スポンサーや報道機関に対しても訴えて来ました。
しかし、関わる報道機関やスポンサーの多くも、これら連盟の不当行為を知りながら
「見て見ぬふり」の姿勢であります。
そこには、スポンサーや報道機関に対しても様々な圧力が働いてのことと考えられますが、
結果としてこの体質が連盟の横暴を許してきたと言わざるをえません。

　前記の女子柔道界問題でも被害者が所属機関に訴えたが叶わず、その上部団体に直訴して、かつオリンピック誘致に差しさわりが出るに及んで、初めて事態は改善に動き出したかに見えます。
　学校のイジメ問題もまたしかりです。被害者が学校に訴えても見て見ぬふり。教育委員会に
言っても同じ。最後に警察権力が動き出してはじめて事態改善に動き出す有様です。
　繰り返しになりますが女子将棋界の問題も、これらと全く同じ構図なのです。

　私たちは、このような不条理極まりない数々の連盟の愚行には屈しません。
女性十数名の弱小団体ではありますが、男女二百数十名を擁する連盟におもねることは致しません。
先進国と言われる法治国家の公益法人として、正しく真っすぐに進んで参ります。

　当協会は、不当な差別・みせしめ的行為を即刻止めるよう連盟に断固抗議します。
　我が国の公益法人が、同じ公益法人に対して行う行為でない事は明らかです。
　また、これら問題については既に公的機関の察知するところとなって現在調査が進んでいると
聞き及んでおります。将棋界の健全な発展のため、スポンサー各位ならびに報道機関各位には
賢明なるご判断を心よりお願い申し上げます。
　
　なお、今後の具体的な行動につきましては別途公表の予定ですが、
取り急ぎ今回の事象についての事実関係と背景等をご報告させて頂きました。
　今後とも皆様のご理解とご支援を切にお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上