職務発明は誰のものか

2013年6月19日: 　６月７日に閣議決定された「知的財産政策に関する基本方針」で、「職務発明制度の抜本的な見直し」が盛り込まれた。中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の青色発光ダイオード特許訴訟で有名になった「職務発明制度」とは、発明の権利は発明者のものだが、会社は「相当の対価」を払って自由に使って良いとするものだ。それを「例えば、法人帰属又は使用者と従業者との契約に委ねる」という方向性が打ち出された。従業員のした発明が丸々「会社のもの」になっていいのか？

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城繁幸

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高橋真理子

「社員の発明は会社のもの」に？それはないでしょう＜上＞(2013/06/18)

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