柏崎刈羽原発 設備工事で地元説明へ

6月13日 22時49分

来月にも施行される原発の新たな規制基準に合わせて東京電力が柏崎刈羽原子力発電所に地元自治体への説明がないまま新たな設備を設置する工事を進めているとして、新潟県の泉田知事が強い不快感を示したことについて、柏崎刈羽原発の横村所長は、設備本体の設計が固まりしだい、地元への説明を行いたいと釈明しました。

東京電力は、原発の運転再開の前提となる新たな規制基準が来月にも施行されるのに合わせて柏崎刈羽原発で放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置に向けた基礎工事を進めています。
新潟県の泉田知事は１３日、地元自治体への説明がないまま工事が進められているとして強い不快感を示し、説明がなければ工事の中止を求めるなど何らかの措置を取る考えを示しています。
これについて柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は、１４日の定例の会見で、「設備本体の設計や検証を終えないとどのくらいの放射性物質が除去できるかなど性能がはっきりしないため説明できる段階ではない」と釈明したうえで、設計が固まりしだい、新潟県などに説明を行う考えを示しました。
さらに横村所長は「フィルターベントの運用については自治体と相談し、本体工事を勝手に着手することはない」と述べて、工事の進め方については、自治体との安全協定に基づいて了解を得ながら進めていく考えを重ねて示しました。