子どもの貧困対策法が成立

6月19日 15時53分

子どもの貧困を減らすため、生活が苦しい家庭の子どもに対する学習支援などの実施を国や地方自治体に義務づける法律が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。

この法律は、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがあってはならないとして、子どもの貧困を減らすための対策を、国や地方自治体に実施するよう義務づけています。
具体的には、生活が苦しい家庭の子どもに対する学習支援や保護者の就労支援などの取り組みを定めた大綱を国が策定したうえで、大綱に基づいた対策を国や地方自治体が責任を持って実施するとしています。
また、関係閣僚による会議を設け、子どもの貧困状況や対策の実施状況を毎年公表するよう義務づけています。
この法律は、１９日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。