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2013年6月19日(水)
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「原発」肯定半減36％、震災で変化／文化振興財団まとめ
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日本原子力文化振興財団は18日、原子力利用に関するアンケート結果を公表した。2012年11月の直近調査で、原発の必要性について「必要である」「どちらかといえば必要である」と回答した肯定派は36.0％と、否定派24.6％を上回ったものの、東日本大震災前に比べ半減した。核燃料サイクル事業については肯定派23.0％、否定派26.8％だった。
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調査は07年から計6回実施。毎回、全国200カ所で戸別訪問調査し、回収サンプル数は1200人。調査結果は18日に都内で開かれた原子力委員会で発表した。
調査結果によると、12年11月調べの原発肯定派36.0％は前年度と同様の傾向だが、震災前の10年9月調べ77.4％からは半減した。一方で否定派は震災を契機に急増した。12年11月調べの年代別回答では、10〜20代で肯定派が5割近くと最も多く、逆に50〜60代は否定派が3割以上を占めた。核燃料サイクルに関しても若い人ほど肯定的な傾向にあった。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料（MOX燃料）を、一般の原発で再利用するプルサーマルについては肯定派20.6％、否定派25.0％だった。
原子力事業の広報活動を行う同財団は調査結果について、震災前の国内発電量に占める原発比率を問う設問に対し、正答の「約3割」が36.8％にとどまり、「約5割」「約7割」が多かった点を挙げ「エネルギーに対する総合的な知識がまだ定着していない。正確かつ総合的な情報を発信していく必要がある」とまとめた。
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