2013年6月19日(水) Tweet 東通、女川原発の再稼働申請 見通し立たず −ＰＲ− 　政府が7月8日に施行する方向となった原発の新規制基準。複数の電力会社が施行直後の再稼働申請を表明する中、東北電力の東通、女川（宮城県）両原発の申請時期は見通しが立っていない。同社は東通原発の2015年7月の再稼働を目指しているが、原子力規制委員会が敷地内断層の活動性を指摘し、耐震補強などを求めれば、スケジュールの見直しは避けられない。 ▼核燃・むつ小川原の関連記事を見る　　 　「最低でも規制基準を満足するよう、しっかり対応したい」。東北電力の増子次郎執行役員青森支店長は12日の記者会見で、東通原発の安全重視の姿勢を強調する一方、再稼働の申請時期までは踏み込まなかった。 　同社が2月に国に申請した電力料金値上げでは、原価計算の前提として15年7月の東通原発再稼働を想定。新基準で沸騰水型軽水炉（BWR）の再稼働条件となる「フィルター付き格納容器ベント設備」の新設工事も5月29日に始まり、15年3月の完成を見込む。 　しかし、再稼働の申請時期は未定だ。申請を受けた規制委の審査内容や期間も現時点で不透明で、「当面は他原発の申請の動向を注視する」（同社広報担当者）という。 　東通原発は規制委の有識者会合が敷地内に活断層があると指摘しており、正式な評価がまとまれば、耐震補強工事を迫られる可能性もある。15年7月の再稼働は活断層がないことが前提であるため、規制委の判断次第ではスケジュールはさらに不透明になる。 　東日本大震災後の復旧・点検作業が進む女川原発は、再稼働が16年4月以降となる。 　一方、昨年10月に建設工事が再開した電源開発（Jパワー）大間原発は、建設段階のうちに新基準の安全対策を反映させる方針。 　大間現地本部の担当者は「まずは新基準の内容を見極め、対応を検討したい」と説明した。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・あま〜い甘栗。特別販売は5月10日まで【47CLUB】 ・珈琲好きな方に贈りたいギフト【47CLUB】 ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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