グーグル 要請理由公表認可を

6月19日 11時30分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、グーグルは、情報提供の要請を受けた件数を公表するにあたって、総件数だけでなく、要請の理由も明らかにする権利があると申し立てをし、利用者の批判を受けて、少しでも透明性を高めたいという思惑があるものとみられます。

この問題で、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局に電子メールなどの情報を提供したＩＴ企業は、利用者からの批判を受け、当局からの要請内容を公表することを認めるよう政府に求めています。
これまでにフェイスブック、マイクロソフト、アップル、それにヤフーが、政府の了解を得て、「安全保障の必要性に基づくもの」というテロ対策につながる要請と、「一般の犯罪捜査に関するもの」を合わせた総件数を公表しました。しかし、グーグルは、１８日、この問題を取り扱う外国情報活動監視裁判所に対し、情報提供の要請について、テロ対策に関連した件数と一般的な犯罪に関連した件数とを分けて公表することを認めるよう申し立てました。
グーグルは、「内容を分けた形での公表は、表現の自由を定めたアメリカの憲法に基づく権利だ」と主張しています。
グーグルとしては、要請の種類を分けて明らかにすることが認められれば、少しでも透明性を高めることができ、利用者の不満を和らげられるという思惑があるものとみられます。