橋下市長、大阪府との水道統合断念

　橋下徹大阪市長が公約に掲げた、市と府内の自治体の水道事業を統合するための条例案が大阪市議会で否決されたことを受け、橋下市長と市幹部は１９日の会議で、水道事業統合を断念し、市水道局の民営化に向けた検討を本格化させることを決めた。

　府内自治体側との調整の見通しが立たないため、統合に向けた協議をいったん打ち切る。橋下市長が公約実現を事実上あきらめる初のケース。

　大阪市によると、水道事業全体の民営化は実現すれば全国初となる。市は、民営化によって施設と人員のスリム化による一層の経営安定を図ると意欲を示す一方で「ライフラインであり代替が利かない」としている。水道局幹部も「法体系は民営化を想定していない」と述べており、民営化は難航する可能性もある。橋下市長は会議で「水道局は民営化後に広域化するという認識を持ち続けてほしい」と述べた。

　水道事業統合は、府と市の二重行政解消を訴えてきた橋下市長の基本政策の一つ。５月の市議会に関連条例案を提出したが、慰安婦問題などの自身の発言で混乱を招き、議会側との交渉を進められなかった。

　水道事業統合と並び、橋下市長が改革の要としている市交通局民営化に関する条例案も、結論は次期市議会に先送りされており、市政改革の停滞が続いている。

（2013年6月19日14時05分  スポーツ報知）

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