富山市など５市町村でつくる富山地区広域圏事務組合（理事長＝森雅志・富山市長）は１８日、東日本大震災で発生した岩手県山田町の震災がれきの本焼却を立山町末三賀のクリーンセンターで開始した。県内での広域処理の本格受け入れは、高岡市、新川広域圏事務組合に続き３例目。【青山郁子】

　同日午前８時過ぎから、がれきを積んだコンテナ（４・３トン）４台が同センターに到着。県やセンター職員が放射能の遮蔽（しゃへい）線量や空間線量を測定。全ての数値が基準値以下だったことから、一般ごみとの混焼率３％の割合で焼却を始め、夕方ごろまでに当日の作業を終えた。

　今後、１０月下旬から１１月上旬まで１日約１５トンずつ焼却する作業が続くが、県全体の受け入れ量が当初の５２００トンから３９００トンに減ったため、同組合の処理量も最大２１００トンの４分の３程度に減る見込み。

　一方、この日は朝から反対派住民約３０人がセンター前で抗議活動を展開した。

　近くに住む石川たかねさんは「組合に、サンプルや焼却灰を欲しいとお願いしても断られた。測定の立ち会いもだめだった。危険なものを隠しているとしか思えない。これでは安全と言われても納得できない」と憤っていた。

　焼却灰は、放射能濃度が基準値以下であることが確認されれば１９日にも富山市山本の最終処分場に搬入される予定。