Ｇ８首脳宣言 世界経済回復へ協調

6月19日 0時59分

Ｇ８サミット＝主要国首脳会議は日本時間の１８日夜、討議の成果をまとめた「首脳宣言」を発表し、「経済の持続可能な回復を育み、世界経済の強じん性を取り戻すには、確固たる行動が必要だ」として世界経済の回復へＧ８各国の協調を改めて打ち出しました。

イギリス・北アイルランドのロックアーンで、２日間にわたって開かれたＧ８サミット＝主要国首脳会議は日本時間の１８日夜、閉幕し、討議の成果をまとめた「首脳宣言」を発表しました。
宣言では、まず「世界経済」について、「成長の見通しは引き続き弱いままだ」としたうえで、「持続可能な回復を育み、世界経済の強じん性を取り戻すには、確固たる行動が必要だ」と、世界経済の回復へＧ８各国の協調を改めて打ち出し、財政再建や構造改革の必要性などを指摘しています。
そして、主要各国の政策や課題に触れ、日本については、「日本の成長は短期的な財政刺激策、大胆な金融政策および最近発表された民間投資を喚起する戦略により支えられる」という表現で、安倍内閣の経済政策に一定の評価をしています。
一方で、「日本は信頼できる中期的な財政計画を定めるという課題に応える必要がある」と財政再建への取り組みを改めて促しています。
また「貿易」を、世界経済の主要な原動力と位置づけ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協定などの交渉開始を歓迎し、「可能なかぎり速やかにすべての協定の完結を目指す」としています。
さらに、世界的な大企業がより税率の低い国や地域の制度を利用して本来の納税を免れていると批判がある「租税回避」の問題では、税務当局間で情報を共有する仕組み作りを進めることなどを確認し、この問題への対応を進めているＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の取り組みをＧ８が支持するとしています。
内戦が続くシリア情勢については、「流血や人命損失を止めるための協働や、政治的手段を通じた平和達成のためのシリア国民への支援を決意する」としています。
そして、シリアや近隣国に対して、人道目的のための１５億ドルの追加的貢献を行うことを確認し、Ｇ８以外の国などにも貢献を要請するとしています。
さらに、アサド政権と反政府勢力の双方の代表が参加する国際会議の早期開催を強く支持するとしているほか、シリアでの化学兵器の使用を非難し、国連の調査を可能とするよう呼びかけるとしています。
また、北朝鮮の核やミサイルの問題については、「北朝鮮は挑発行為を自制し、多国間協議に建設的に関与するとともに、国連安全保障理事会の決議を順守しなければならない」としているほか、「拉致問題を含めた人権侵害に関する懸念に取り組むよう要請する」としています。