ツアーバス業者、半数撤退…８月新制度

　昨年４月に群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客４５人が死傷した高速ツアーバス事故を受けて国土交通省が８月に導入する新制度で、高速ツアーバス事業者のうち半数が、停留所の確保などコスト負担増を理由に撤退方針とみられることが同省のまとめでわかった。同省は「現在よりも便数が減る可能性が高い」としている。値上げの動きもあり、利用客の利便性に影響することになりそうだ。

　高速バスは現在、大手バス会社などが停留所を設けて企画・運行する「乗り合いバス」と、旅行会社が企画して客を集め、運行を委託された貸し切りバス会社が路上などで発着させるツアーバスの２種類ある。いずれも一般的に、団体観光バスとは異なり、東京―大阪など２地点間の往路、復路で運行されている。

　高速ツアーバスは２０００年の規制緩和で新規参入が進み、低料金を売りに急拡大。しかし、安全管理の不備が関越道事故で表面化したことで、当初の予定を前倒しする形で今年８月から乗り合いバスに一本化することになった。新制度では、乗り合いバス事業の許可取得が義務付けられ、停留所と乗車時の受け付け担当要員の確保、車両６台以上の自社保有、運行計画の事前届け出などが必要。

　国交省によると、全国の高速ツアーバス事業者は昨年９月時点で２２８社。同省は、許可審査に約３か月かかるとして今年４月末までの申請を呼びかけてきたが、申請は今月１４日時点で、新たに自社運行を始める旅行会社も含めて１１１社にとどまっている。撤退後は、観光などの団体向け運行に専念するとみられる。

　大阪―鹿児島間で１日１往復していた南薩観光（鹿児島県）は「人件費や運行経費などのコスト負担が増えるうえ、格安航空会社と競合するので採算が取れない」として撤退を決定。４１台を保有し、東京―大阪間などを運行する商都交通（大阪市）は「需要動向が不透明で、運転手の要員確保も困難」として許可申請を見送る考えという。

　値上げの動きも出ている。エムケイ観光バス（京都市）は「関西―首都圏便を最低２５００円で運行しているが、８月以降は値上げせざるをえない」とする。全国１１０都市を結ぶ最大手のウィラーアライアンスグループ（東京都）も「ほぼ現路線を維持した上で、新しい料金体系を近く公表する」としている。