 子宮頸がん予防ワクチン（子宮頸がんワクチン）接種について |
■子宮頸がん予防ワクチン（子宮頸がんワクチン）接種についてのご案内
平成25年4月1日から、「予防接種法」の改正により、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン）が定期の予防接種の対象となりましたが、平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（6月14日開催）において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛が本ワクチンの接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない、とされました。
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| 【現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてください。】 |
詳しくは、下の厚生労働省作成リーフレットをご覧ください。
◆子宮頸がん予防ワクチンリーフレット（PDF形式907KB）
ワクチン接種だけで子宮頸がんの発症を100パーセント防ぐことはできません。ワクチン接種とあわせて、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受けることで、がんを早期発見することも大切です。
●対象：小学校6年生〜高校1年生まで（平成9年4月2日〜平成14年4月1日生まれ）の女子
●接種場所：区内契約医療機関と東京22特別区、武蔵野市、三鷹市の契約医療機関
・こちらから、「杉並区ヒトパピローマウイルス予防接種医療機関一覧表」をご覧ください（PDF形式719KB）。
●接種回数：同じワクチンを6カ月間で計3回接種します。
●接種できるワクチンの種類：下表のとおり
| ワクチン名 |
対象となるＨＰＶのタイプ |
接種スケジュール |
2価ワクチン
（サーバリックス） |
16型、18型（主に子宮頸がんの原因） |
初回を0月として、以降1カ月後、6カ月後の計3回 |
4価ワクチン
（ガーダシル） |
16型、18型（主に子宮頸がんの原因）
6型、11型（主に尖圭コンジローマの原因） |
初回を0月として、以降2カ月後、6カ月後の計3回 |
●接種時に持参するもの：
（1）予診票
（2）母子健康手帳（接種の記録をするほか、他の予防接種の間隔を確認します。）
なお、平成9年4月2日〜平成12年4月1日生まれの方で、保護者が同伴しない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（PDF形式189KB）をお持ちください。
【予診票について】
・中学2年生から高校1年生：既に送付している予診票をお手持ちの記載されている接種期限に関わらず、そのままご使用ください。
・中学1年生：平成25年5月30日に発送いたしました。
・小学6年生：中学1年生になった6月ごろに、対象者全員に郵送いたします。
6年生にあたる間は、あらかじめ予診票は送付せず、希望者のみに予診票を発行します。
・国が定める標準的な接種期間は、中学1年生の1年間です。
【子宮頸がんとヒトパピローマウイルス（HPV）】
子宮頸がんは子宮の入口にできるがんで、近年、20歳から30歳代に増加しています。国立がん研究センターの統計データによると、日本で子宮頸がんになる人は年間約9,000人、死亡数は約2,700人です。生涯では、90人に1人が子宮頸がんになり、327人に1人が子宮頸がんで死亡しています。子宮頸がんの初期には自覚症状がほとんどないため、症状が現れた時には、すでにがんが進行していることが多く、子宮や卵巣の摘出手術が必要となるなど、女性の健康に大きな影響を及ぼします。
子宮頸がんの主な原因は、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染とされています。HPVには100種類以上のタイプがあり、このうち約15種類が子宮頸がんの原因となる高リスク型に分類されます。日本では子宮頸がんの50〜70パーセントが16型・18型によるものと考えられています。
HPVは性交渉により感染しますが、HPV感染そのものはまれなことではありません。感染しても、多くの場合、症状のないうちにHPVが排除されますが、排除されないで感染が続くと、一部で、数年〜十数年かけて、前がん病変（がんに移行する前段階の病変）を経て子宮頸がんを発症します。
子宮頸がん予防ワクチンでHPV感染を防ぐとともに、子宮頸がん検診によってがんを早期に発見することで、子宮頸がんで死亡する人を大幅に減らすことが期待されています。
◆国立がん研究センター がん情報サービス 「がんの統計'12」（外部リンク）
◆「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンに関するファクトシート（平成22年7月7日版）」（外部リンク）
◆「厚生科学審議会感染症分化会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書」（外部リンク）
【ヒトパピローマウイルス感染症予防ワクチン（HPVワクチン）の効果】
現在国内で承認されているワクチンは、国内外で子宮頸がん患者から最も多く検出される16型及び18型を含んでいる2価ワクチン（サーバリックス）と尖圭コンジローマ等の原因ともなる6型、11型も加えられた4価ワクチン（ガーダシル）の2種類があります。
■HPV未感染者（学童女子）を対象とした海外の報告では、感染及び前がん病変予防効果に関して両ワクチンとも高い有効率が示されていますが、HPVに既感染者には有効性が低いことから、初回性交渉前に接種することが推奨されています。
■現時点では接種後の予防効果持続時間に関する経過観察が続けられています。報告によると、少なくとも、おおむね9年以上は効果が持続することが確認されています。（第27、28回、国際パピローマウイルス学会）将来、ワクチンの追加接種が必要となる可能性もありますので今後得られる情報にご留意ください。
■現時点で、3回の接種途中でワクチンの種類を変更する場合の有効性・安全性は確認されていないので、3回とも同じワクチンを接種することが必要とされています。
◆各ワクチンの添付文書の検索はこちらをご覧ください。
・医薬品医療機器情報提供ホームページ（外部リンク）
【副反応について】
主な副反応は、発熱や局所反応（疼痛、発赤、腫脹）です。また、ワクチン接種後に注射や心因性の反応等による失神が現れることがあります。失神による転倒を避けるため、移動の際には保護者又は医療従事者が腕を持つなどして付き添うようにし、接種後30分は体重を預けることができる背もたれのあるソファに座るなどして様子を見るようにしてください。
稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様症状（ショック症状、じんましん、呼吸困難など）、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病（紫斑、鼻出血、口腔粘膜の出血等）、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）等が報告されています。
子宮頸がんワクチン接種後に報告されている重い副反応の症状
・アナフィラキシー・ショック（全身のじんましんや、嘔吐、呼吸困難、血圧低下などの激しい全身アレルギー症状）
◆アナフィラキシー・ショックの詳しい症状はこちら（外部リンク）
・ギラン・バレー症候群（急速に悪化する手足などの筋力低下、感覚鈍麻などの全身症状）
◆ギラン・バレー症候群の詳しい症状はこちら（外部リンク）
・血小板減少性紫斑病（発熱、倦怠感など不定な症状に始まり、急に現れる出血傾向、神経症状など）
◆血小板減少性紫斑病の詳しい症状はこちら（外部リンク）
・急性散在性脳脊髄炎（ADEM：発熱、頭痛、目が見えにくい、手足の筋力低下、感覚鈍麻などの全身症状）
◆急性散在性脳脊髄炎の詳しい症状はこちら（外部リンク）
◆「厚生労働省（平成25年6月14日）厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」のページ（外部リンク）
【他の予防接種との関係】
・ヒトパピローマウイルス感染症予防（子宮頸がん予防）接種の前に、生ワクチンの接種を受けた方は、接種した日から27日以上、不活化ワクチンの接種を受けた方は、接種した日から6日以上の間隔を置いてから子宮頸がんワクチンの接種を行ってください。
・ヒトパピローマウイルス感染症予防（子宮頸がん予防）接種後、他の予防接種をする場合は、6日以上の間隔を置いてから行ってください。
【以下の方は予防接種を受けることができません】
・明らかに発熱している方（通常は37.5度を超える場合）。
・重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方。
・ヒトパピローマウイルス感染症予防ワクチンの成分に対して過敏症をおこしたことがある方（詳しくは医師に確認してください）。
・妊娠又は妊娠している可能性のある方。
・医師に接種不適当な状態と判断された方。
【以下の方は、前もって予防接種を受けてよいか医師に相談してください】
・心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患のある方。
・過去の予防接種で、接種後2日以内に発熱のみられた方、及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を起こしたことがある方。
・過去にけいれん(ひきつけ)を起こしたことがある方。
・過去に免疫不全の診断がなされている方、及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる方。
・このワクチンの成分に対してアレルギーを起こす恐れのある方。
・血小板減少症や凝固障害のある方。
【予防接種後の一般的注意事項】
・予防接種後、一週間は副反応の出現に注意しましょう。
・接種後、接種部位の異常な反応（例：腫れが次第に上腕全体に広がってきた、痛みがさらに強くなってきた、など）や体調の変化があった場合は、速やかに医師の診察を受けましょう。
・接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこするのはやめましょう。
・当日は激しい運動は避けてください。その他はいつも通りの生活で結構です。
【予防接種による健康被害救済制度について】
・定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障ができるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
・健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区別があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する期間まで支給されます。
・ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
※給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、杉並保健所へご相談ください。
・保健予防課保健予防係〔電話03-3391-1025 FAX03-3391-1927〕
【予防接種法に基づく副反応報告について】
・定期の予防接種後に「予防接種後副反応報告書（外部リンク）」裏面の報告基準に該当する副反応を生じた場合、診察した医師が厚生労働省に報告します。
・上記に該当しないような場合でも、予防接種後の健康被害に関して保護者が区市町村に相談のうえ厚生労働省に報告できる場合もありますので、詳しくは杉並保健所へご相談ください。
【子宮頸がん予防ワクチンの接種を見送った方へ】
諸事情により、子宮頸がん予防ワクチンを接種しなかった方につきましては、以下の点に留意してください。
・20歳を過ぎたら、定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。検診により子宮頸がんを早期発見することができれば、子宮の部分切除等の治療により、がんによる死亡を防ぐことができます。子宮頸がん検診の感度（がんがある人を正しく診断できる精度）は50〜80パーセントとされており、有効性の高い検診ですが、がんの場所や種類によっては早期発見が困難な場合もあります。
◆杉並区で実施しているがん検診（生活ガイド）
◆国立がん研究センター がん情報サービス「がん検診について」（外部リンク）
・子宮頸がんを予防するには、喫煙しないことも重要です。一般的ながんの予防法については、以下のリンクをご覧ください。
◆国立がん研究センター がん情報サービス「日本人のためのがん予防法」（外部リンク）
・あらためて子宮頸がん予防ワクチンの接種を希望する場合、高校1年生の学年が終わるまで（16歳になった年度末まで）は、定期接種として無料で接種することができます。（それ以降は任意接種となり、全額自己負担となります。）ワクチンを3回接種するには約6ヵ月間かかりますので、高校1年生の9月中に接種を開始することが必要です。
・予診票等を紛失された場合は、杉並保健所保健予防課にお問い合わせください。
【お問合せ先】
・保健予防課保健予防係 [TEL:03-3391-1025(代表) FAX:03-3391-1927] …杉並保健所
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