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2013年6月12日(水)
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BSE全頭検査 県が廃止へ
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−ＰＲ−
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国が全国の自治体に7月1日からの廃止を要請している牛海綿状脳症（BSE）の全頭検査について、県は11日、2001年から実施している全頭検査を廃止する方針を固めた。関係団体との意見交換会や県民説明会で反対意見がなかったため。今後、全国の自治体と足並みをそろえた上で、月内に廃止を正式決定する見通し。
厚生労働省は国内外でのBSEリスク低下などを背景に、7月1日から、法的な検査対象月齢を現行の30カ月超から48カ月超に引き上げる。日本を含む5カ国でBSE陽性となった牛は一部を除き48カ月齢以上−などが根拠。食肉処理される8割以上が検査不要となり、検査費の補助も48カ月以下は打ち切る。
県は年間約3万頭の牛の全頭検査を実施していたが、今後は10分の1の約3千頭に減る。国の補助を含む年間の検査費は約3700万円だったが、半分程度になる見込み。
県健康福祉部の藤本幸男次長は「各自治体で対応が異なると、牛肉の安全性について消費者に誤解を与えかねない。県としては全国一斉に止めるべきだと考えており、全国の動向を見極めた上で最終的な対応を決めたい」としている。
県の廃止方針について、県畜産農協連合会の山内正孝会長は「科学的知見で既に危険と思われる要因は排除されており、国産牛肉からBSE発生の恐れはない。早く決断し、明日からでも取り組んでもらいたい」と話した。
厚労省食品安全部監視安全課によると、全頭検査を実施している、政令市含む75自治体のうち、本県を含む70自治体が全頭検査の見直しが可能−と答えている。残る5自治体の対応は未定だが、継続方針を示している自治体は現時点でないという。
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