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原子力規制委、原燃から安全対策聴取
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原子力規制委員会は11日、核燃料施設の新規制基準に関する有識者会合を開き、六ケ所再処理工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場の安全対策について事業者の日本原燃から意見聴取した。
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規制委は12月に施行する新基準で、再処理工場とMOX燃料工場に過酷事故対策を新たに求めるが、過酷事故を定義付けするには至っていない。
会合で原燃側は、再処理工場の過酷事故を「放射性物質が異常な水準(毎時20ミリシーベルト)で事業所外に放出される」と定めた自主的な安全評価を報告し、冷却機能の喪失、火災・爆発などへの対応策も説明した。
原燃側の説明を受けた更田豊志委員は「原発の過酷事故には炉心損傷というシンボリックな事象があるが、再処理工場などにはない。何をもって過酷事故とするのか、考え方をクリアにしたい」と語った。
原燃の松村一弘副社長は終了後の取材に「継続的にやってきた安全向上活動を理解してもらえたのではないか。新しい基準に少しでも反映していただきたい」と話した。
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