相撲協会、公益法人移行へ前進　申請に向け定款案承認

　日本相撲協会は１８日、全親方らで構成する評議員会と理事会を東京・両国国技館で開き、７月下旬にも予定する公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、来年１月１日を目指す新法人移行へ大きく前進した。

　新法人で理事を選んだり解任したりするなど強力な権限を持つ評議員に、現役の親方も就けることとした。理事会の指揮命令下に入らないことが条件で、相撲協会の業務から外れて給料も出ない。７月５日の評議員会で親方の新評議員を人選する。