日本郵政は来年4月にも、勤務地や仕事内容をあらかじめ会社と約束して働く地域の限定正社員の制度を導入する。契約社員などが登用される見通しだ。詳しい条件は、労働組合側と交渉中だ。
日本郵政の正社員は現在、約22万5700人。一方、契約社員は、月給制の社員が約1万3800人、時給制の社員が約17万9700人いる。地域の限定正社員への登用は、まず月給制の契約社員から始まる可能性が高いという。
契約社員は、郵便の配達や仕分け、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の事務の仕事などにあたっている。転勤は望まないものの、より安定した身分で働きたい人が、選考を受けて限定正社員に登用される見通しだ。