維新公約、武器三原則見直し明記　最終案が判明、保守色鮮明に

　日本維新の会の参院選公約最終案が１８日、判明した。武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権行使の容認を盛り込み、安全保障政策強化を打ち出した。共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言を踏まえ「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」とするなど、保守色を鮮明にした。

　高齢患者が生前に希望する終末期医療の内容を示す「リビングウイル」を制度化し尊厳死を認め、留年や飛び級などの教育改革や、育児後の女性の再就職支援も提案した。

　前文は「選挙での有利不利を考えず、いま必要な改革に取り組む。既得権益に支持された政党には絶対にできない」と強調した。