Ｇ８が課税回避の取り締まり強化で合意、具体策乏しく

［エニスキレン（北アイルランド）　１８日　ロイター］ - ８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は１８日、資金洗浄や課税回避の取り締まりを強化することで合意した。

各国は企業の所有者に関する透明性向上や税務当局間の情報共有強化などを目指す方針で一致。企業に対し利益に関するより詳しい情報を税務当局に報告させる仕組みを作る意向も示した。

ただ、一部で期待されていた企業の実質的所有者の登記作成について、具体的な合意は首脳宣言に盛り込まれず、各国の「憲法上の状況」に基づき、実質的所有者に関する情報の収集と共有に向けてどのように進むべきか個別に行動計画を策定する方針を示すにとどまった。

Ｇ８は、多国籍企業に国別の利益や納税額を税務当局に報告させるひな型作りを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に要請したほか、企業が課税回避目的で利益を海外に移転させることを可能にしているルールを各国は見直す必要があるとの見解でも一致した。